原油価格が高騰する中、日本政府は11月24日、アメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄の一部を放出することを正式に発表しました。ほかにインドや韓国などあわせて6か国が協調した石油放出。異例の対応のようですが、なぜ必要なのか、決定にいたる舞台裏も知りたいです。エネルギー担当の五十嵐圭祐記者、西園興起記者、教えて！
五十嵐記者
もともとこの仕組みができあがったのは1973年に起きた第1次オイルショックがきっかけです。
この年の10月、第4次中東戦争（イスラエルとエジプト・シリアをはじめとするアラブ諸国との間で行われた戦争）が勃発、OPECが原油の供給制限と石油価格の引き上げを行ったことで、石油の国際価格は3か月間でおよそ4倍に跳ね上がり、日本国内は一気にインフレになりました。
トイレットペーパーが買い占められて、店頭からなくなったという話は有名ですよね。
西園記者
この方法が決まるまで、政府内で激しい議論が交わされていました。舞台裏をお伝えします。
国家備蓄を扱うのは経済産業省の外局である資源エネルギー庁です。資源エネルギー庁の中には、当初、備蓄の放出に否定的な声がありました。石油備蓄法にかかれているように、放出は石油の供給が危うくなるような有事の「最後の手段」だと考えていたからです。
万が一、大規模災害が起きたときに備蓄が不足するということはあってはなりません。また、放出できる量はわずかで、価格抑制効果は限定的だという見方もありました。
西園記者
表向きは同じですが、裏では温度差がありました。資源エネルギー庁は価格抑制目的で備蓄を放出するという前例をつくりたくない。一方、官邸はバイデン政権との関係を重要視していたのだと思います。
バイデン大統領は支持率が就任以来最低の水準にまで低下しています。アメリカは来年、中間選挙を控えています。ガソリン価格の上昇は、車での移動が中心となるアメリカ人の有権者には大きな不満材料です。
ある日本政府高官はバイデン政権が支持率低下でかなり困っている状況にあると分析していました。日米同盟という大きな枠組みから、要請がある以上、石油の備蓄放出に協力しないわけにはいかないと官邸主導で動き出したのです。
五十嵐記者
見通すのは難しいのですが、産油国にとって原油の販売は国家収入の生命線であり、価格は高い方がいいと思っています。
新型コロナウイルスの感染が世界的に再拡大しているなか、原油の需要は今後も伸びるのかどうか、半信半疑でいるはずです。それでも原油の増産には一定程度協力してきたという立場です。そこに今回、アメリカがまさかの石油備蓄の協調放出というカードを切ってきた。
産油国からすれば「ちゃんと増産に協力してきたのに、なんてことするんだ！」と怒って、生産量を絞るのではないかとの見方も出ています。
からの記事と詳細 ( 石油備蓄の放出なぜやるの？ ｜ NHK - NHK NEWS WEB )
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