さて、今週ご紹介するのは米国の住まいに関するお話です。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される中、日米の株式市場は歴史的な高値に沸いています。中央銀行による金融緩和であふれたお金が株式市場に流れ込み、高値を演出しているためです。コロナ禍で職を奪われる人が増える一方、富裕層の投資家は取引を活発化させ、ますます富を増やしているわけですが、米国では同じことが住宅市場でも起きており、物議を醸しているのです。
１月１５日付の米ＣＮＮ（電子版）などによると、コロナ禍以前に高級物件を所有していた人々は、市場の活況を受け、持ち家の資産価値（価格）が急騰。高級物件の購入に走る人々も増えており、これから初めてマイホームを手に入れようとする人々との格差が拡大しています。
実際、そうした状況は数字の上からも裏付けられています。昨年１２月１０日付の米住宅ローン専門ニュースサイト、ナショナル・モーゲージ・ニュースやＦＯＸニュース（電子版）などは、米の不動産や住宅ローン関連の調査会社、コアロジックの調査結果を引用し、昨年の第３四半期（１０～１２月）時点で、全米の住宅所有者（全物件の６３％）は、自宅の資産価値が前年の同じ時期に比べて１０・８％、金額にして１万７０００ドル（約１７６万円）、増えていたと報じました。増加率は２０１４年以降で最大といいます。
なぜこんなことになるのか。理由は簡単です。コロナによる不況で住宅ローンが記録的な低金利（昨年１２月末時点で３０年固定だと平均２・６６％）に。加えて、テレワーク（在宅勤務）の急増で、より広いスペースの住宅に引っ越そうという動きが加速。需要が供給を大きく上回り、昨夏から秋にかけて全米規模で住宅の価格が上昇したのです。全米不動産協会（ＮＡＲ）によると、需要が供給を大きく上回っている状況といい、昨年１２月時点の全米の住宅価格の中央値は、前年の同じ時期に比べて１４・６％増の３１万８００ドルでした。
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